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おまけ

2010年12月06日
今日は地方自治の話をニ連発。

もともと「地方自治体」という概念はヨーロッパで出来た訳だが、その母体は教会であって、教会が元々行っていたサービス(教育、福祉)から宗教色を抜いて民主的に提供した主体が地方自治体である。だからヨーロッパの市町村の区域には教会の区域の影響がある。さらにこれらのサービスは基本対人サービスだからそれほどスケールメリットが働かない。そこでヨーロッパの基礎自治体は日本よりはるかに小さく、フランスの例では確か2000~3000人くらいだった。

日本の市町村は、明治維新後につくられたので、世界水準に合わせて急いでいろいろなものを造らないといけなかった。当初の市町村数は数万あったはずだが、義務教育が制度化された瞬間に全市町村で学校を造らないといけなくなったので、学校が造れる財政規模のない市町村が合併し市町村数は激減した。その後も水道や消防などの設備投資を市町村がやらないといけないので、スケールメリットが働いて合併が繰り返され、日本の市町村はヨーロッパより大きくなっている。その代わりヨーロッパは広域行政が発達して、消防や清掃を複数の自治体が共同でやっている(日本でもやっているけど、もっと浸透しているらしい)。

もうハコものはつくり終わったまちが多いので、広域化したほうが良いものは広域化しながら、小さな自治体がきめ細かくサービスするのが本来は好ましい。この方が住民のチェック機能も働く。これから人口が減るので田舎ではやりにくいかも知れないが、大阪とかでは本当は住民サービスの観点から小さな団体にすることの意義の方が大きい気がする。今議論している人にはそういう方角の関心はなさそうだが。
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