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少しまじめな話

2010年09月06日
民主党代表候補の小沢氏が、補助金を一括交付金化すれば支出を7割に抑えられると主張している。本人の主張の原典を見ていないが、仮に国庫支出金の全てを一括交付金化するとして、国庫支出金は平成22年度で約11.6兆円なのでこの3割は3.5兆円。一括交付金化により7割に抑えるとすれば3.5兆円が浮く。

国家予算は一般会計が92兆円、国債償還を除いた特別会計が102兆円程度なので、まあそんなにたいした額の話ではない。ちなみに子ども手当てを満額支給するのに必要な財源は4.5兆円なので、3.5兆円は現在半額が支給されている子ども手当てを満額にすれば1兆円ちょっとお釣りが出る程度である。

一括交付金化と子ども手当て満額支給をセットにすると、ムダな(と本人らが言っている)支出で建設業者や社会保障サービス事業者に回っていたお金が一般の子育て家庭に回る。
で、そのアウトプットがムダであったとしても、地域のある産業に回っていたお金が回らなくなると失業者は増え、失業対策のコストは増える。これは公益法人を減らす場合も一緒。多分いざ彼が政権をとれば3割カットなどはしないと思うが、やったとしてもスケールとしてはそんなに大きな話ではない。

しかし、”自由に使ってよい代わりに額を減らす”という制度改革が地方行政に投げかける問いそのものは面白いと思う。自由に使えるお金をうまく使えない人がムダを生んでいる訳だから。
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